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 8月に、石巻、南三陸町などに行って参りました。

 石巻に行く途中の野蒜駅付近にも立ち寄ったのですが、以前あった半壊の家屋もほとんど取り壊され、そこに住宅地があった形跡も無くなっていました。
 そんな中にぽつんと廃墟となった中学校が遺されていました。
 道は大きくうねり、プールもゆがんだままでした。津波の威力を改めて実感させられました。
 人気の無い校舎の時計は、津波の時の時間で時計が止まったままでした。
 震災から1年経ったというのに、ここでは時間が止まったままのようでした。

 石巻では、これまで何度か物資を送ったり、また、直接訪れたこともある湊小学校に立ち寄りました。
 学校は一階が閉鎖されていて、立ち入ることが出来ないようになっていました。
 湊小学校の校舎の時計も、津波の時の時間で止まったままでした。
 

 校庭では、近所の子どもたちでしょうか。野球をして遊んでいました。
 子どもたちが楽しそうに遊んでいるのを見て、少し気持ちが温かくなりました。

 その後訪れた南三陸町は、以前と比べて、瓦礫の山が無くなり、更地が広がっていました。去年6月に初めて被災地に足を運んでから、すでに1年以上が経ちました。
 地域度と状況は異なりますが、自分たちの土地での再建が許されていない中で、町の再生はどこも十分進んでいないように感じます。
 その一方で、大きな堤防の計画ばかり進んでいるようです。

 南三陸町では、「南三陸さんさん商店街」に立ち寄りました。

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 そこには活気がありました。
 この商店街を起点に、新たな南三陸町が生まれてくることを密かに期待しています。

 そこで食べた三陸の海の幸は、本当においしく、是非、多くの皆さんに足を運んでもらって、食べてもらいたいと思いました。
 
 
 
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by kahajime | 2012-09-07 00:32 | 震災
引き続き、僕にしては珍しく仕事の話です。

顧問先から、契約書のチェックを日常的に依頼されます。

特に、ある中堅の商社の顧問先は、積極的に契約を締結していることもあり、かなりの頻度で契約書の確認をしたり、新たに作ったりしています。

中国に進出している企業もありますので、中国の律師(弁護士)と連携して契約書の作成をすることもあります。

ただ、企業の担当者と話をすると、「契約書は、何かひな形か何かがあるもの」と捉え、「礼儀」程度として考えている担当者が少なくない、という印象を受けます。
大手企業の法務部の方の中にもそういった方はおられます。

しかし、契約書は、まさに個別にその契約内容を表している大事なものですから、サンプルはあくまでサンプルに過ぎず、しっかり個別契約に即した内容を作る必要があります。契約書を「ひな形」で対応できるというように、簡単に考えては困ります。

そして、何より、企業間の訴訟でまず問題となるのは契約書の条項でありその解釈です。

かなり不利な契約を締結させられ、相手がその契約書を盾にかなり理不尽な要求をしてきたことが発端となり訴訟になったケースもかなりあります。

仮に契約書上不利な立場であっても、いかに様々な法的な知識などを動員して訴訟に勝てるかが弁護士に腕の見せ所ですので、契約書が不利だからと言って、弁護士はすぐに諦めることはありません。

法廷で闘うことが日常的な弁護士にとっては、仮に不利であってもその「契約書」を巡って法廷で勝負することは、むしろ日常的な業務と言えます。
先日も、契約書上はかなり難しい案件でしたが、勝訴判決を得て確定しました。

しかし、出来ることであれば、紛争は未然に防いでおくべきです。

紛争になってから関わる場合、「こんなひどい契約をよくしたな」と思うことが多々あります。

ですから、企業の担当者の方達においては、契約書締結段階で、しっかりと契約書のチェックをしておくことを強くお願いしたいです。

相手企業との力関係があったとしても、そこを対等なところになるべく持って行けるように努力すべきです。

特に力の弱い企業ほど、契約書締結段階では「うまく」対応し、その上で、少しでも条件の悪くない契約を締結する努力をしていただきたいと思います。

最近、企業のリスクマネジメントが大きなテーマとなっています。

私もそれなりに多くの訴訟を経験し、さらに、特捜部から刑事事件として立件された企業の刑事弁護で無罪判決を取るなど、会社存亡の危機に直面する「修羅場」を経験してきました。

その経験から申し上げれば、会社が「契約を結ぶ」という前向きな段階に、同時に「紛争を未然に防ぐ」観点から、しっかりとした契約書を作る、つまり、リスク回避を念頭に置いた契約をする、ということに、もう少し関心を寄せていただいた方が良いと思います。

契約書の確認は文面上の問題に限りません。

その契約の商品が具体的にどんな商品か、相手との取引はどの程度の取引額か、仮にその商品に欠陥があった場合に生じうる最大のリスクとして何が考えられるか、特許の侵害などが無いか、など、検討を要することが多々あります。

文面上の美しさなどより、リスクが明確に認識され、そのコントロール方法がしっかり契約書に記載されているかどうか、が大事になってきます。

その判断のためには、担当者と直接打ち合わせをし、商品の特徴や最悪シナリオなどを言語化し、共有化していくことが不可欠です。

それを、短時間に行って行くには、かなり大変ですが、契約の重要性からすれば、手を抜くわけには行きません。

不祥事でつぶれていく会社も少なくない中、クライシスマネジメント、リスクマネジメントが大事であるといわれているからこそ、企業においては、契約書の締結段階に、もう少しエネルギーを注いでいただきたいと思います。

仮に、法務部を持っていない、という中小企業でも、一人法務部の人員を雇うことを考えれば、弁護士を顧問に雇い、契約書のチェックを依頼をする方がはるかに経済的ですし、チェックも確かだと思います。

紛争予防に少しエネルギーを注ぐことで、その後の膨大な損失の回避につながるのです。そういった観点で、契約書の重要性をもう少し理解していただきたければ幸いです。
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 珍しく、仕事の話です。

 当事務所は、中国大連にもオフィスがありますし、私の顧問先も中国に進出している企業がいくつもあるのですが、最近は中国よりも、ASEANへの進出が顕在化しています。

 その背景には、単に安い労働力を求めている、ということだけではない、国際情勢と共に日本政府の政策があります。

 政府は平成22年9月7日、「新成長戦略実現会議の開催について」の閣議決定に基づき、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取り組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的に判断を行うとし、この間定期的に「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」を開催し、具体的な計画を実行しています。

 2011年の主な成果としては、イギリスでの高速鉄道車両更新計画(IEP:Intercity Express Program)やインドネシアの中部ジャワ高効率石炭火力発電計画、サウジアラビアでの上下水道事業、ベトナムでのラックフェン港建設計画、トルコでの宇宙機構設立、通信衛星調達事業、ベトナムでの衛星情報の活用による災害、気候変動対策計画、そして、ASEANに対するASEAN連結性支援が決まりました。

 ASEAN連結性支援は、2011年10月、第10回パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合において議論されています。翌11月の日本、ASEAN首脳会議において、野田首相から、連結性強化に資する主要案件リスト「フラッグシップ・プロジェクト」が提示・合意となり、ASEANの港湾、物流、電力、情報通信網整備等、インフラ全般を支援することが合意されました。事業規模としては2兆円になります。
 資金手当としては、ODA,JBIC等の活用、民間資金の導入、アジア開発銀行(ADB)等との連携を進めていくとしています。 
 日本政府は、今後も、特にASEANに対して官民が連携して積極的にパッケージ型インフラの海外展開を行っていく方針です。

 特に、ベトナムのホーチミンからプノンペン、バンコク、そしてミャンマーのダウェイを結ぶ道を作ることが大きなテーマとされており(陸の回廊)、この陸の回廊が整備されると、ASEANの経済はもっと伸びることは確実です。そこで、日本は積極的に支援していく方針です。

 特に、2011年3月30日にテイン・セイン大統領が誕生し、民政移管がされたミャンマーに対しては、現在新たな企業進出を検討している多くの日本人が訪れています。

 日本政府は、経済的にも、また、対中国との政治的な関係も視野に、ASEAN外交を特に重視しており、この流れは続くと思います。

 パッケージ型インフラ海外展開については、様々な意見があることは承知していますが、中国、韓国、北朝鮮との外交でそれぞれ大きな課題を抱えている今こそ、ASEANも含めた広域アジアの安定と積極的な交流が不可欠だと考えています。 
 
 ASEAN、特にミャンマーに対する投資、企業進出が進むことは間違いないでしょう。

 企業活動をしていく上でも、情報収集をしていく必要があると考えています。
 
 
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