<   2012年 11月 ( 9 )   > この月の画像一覧

12月9日(日)、福岡の福岡市少年科学文化会館で、子ども子育て新システムの話をさせていただきます。

福岡県保育センターというところが主催の「第22回子育て保育のつどい」の講師に呼んでいただきました。

僕の紹介を「つどいニュース」載せてくれています。僕のツイッターをよく読んでくれていて、びっくりしました…。くだらないツイートが多くて、ほんとすみません…。

12月9日は、選挙真っ最中になってしまい、落ち着かない中です。

しかし、選挙の機会をフルに使い、こちらから候補者に積極的に新システムの問題を訴えてゆく運動をしていく必要があると思います。

成立した法律がとても分かりにくいのですが、法律の細かい点の解説ではなく、新システムの本質的な問題点を大きく掴んでいただき、運動にどうつなげていくか、選挙までその時点で一週間で何ができるのか、一緒に考えていきたいと思います。
[PR]
by kahajime | 2012-11-26 01:21 | 保育
名古屋も団地や市営住宅があちこちにあります。
小さいころ団地に住んでいたためか、団地や大きな市営住宅を外から眺めるのが好きで、仕事で通るとつい寄って眺めたりします。
給水塔なども大好きです。

こんな団地マニアのサイトもあって、時々覗いています。最高です。

プロジェクトDブログ

今日は、子どもの保育園のバザーで役割があり、日中は家族でバザーに行きました。そして帰宅後、子どもたちが遅い昼寝をしたのを見計らって、少し本を読もうと車で足を延ばしました。喫茶店で本を読んだ後、帰宅途中に撮ったのが下の写真です。

これは、名古屋市営地下鉄鳴子北駅の上に建っている市営住宅です。駅のバスターミナルもあり、去年地下鉄の駅ができて以降、緑区の窓口になっています。

この堂々とした姿に、ちょっと感動してしまうのです。
しかも、夕日に映えて、ノスタルジックな雰囲気を醸しだし、また、目の前に広がる池の水面に映って味わいを増します。

e0207470_22504778.jpg


この市営住宅の南の丘の上には、鳴子団地が広がっています。

鳴子団地では他の団地同様高齢化が進み、「限界集落」ならず「限界団地」問題、などとも指摘されています。自治会もないため、「「NPO法人たすけあい名古屋」」などのNPOが地域社会の担い手の1つとして取り組みを作っています。このたすけあい名古屋は、先進的なNPOの1つとして良く取り上げられます。

高齢化と言えば、数ヶ月前、私が遺言執行者になっていた方が亡くなりました。その方は、名古屋市港区のあるURの団地で一人暮らしをされていていたので、遺言執行者としての仕事をし、業者に依頼して遺品の整理などもさせていただきました。
その時、団地の管理組合の方達と話したのですが、その団地の平均年齢は70歳をはるかに超えている、とのことでした。

名古屋市内には、日系ブラジル人が多く住んでいる団地もあります。

団地は、社会の縮図が顕著に表れています。

各地の団地では、バスの本数が減ったり、バス路線がなくなったりして限界団地化が進んでいるところも多いです。
これに対して、鳴子団地は、立て替えなども進められていて、若い人達も呼び込もうとしています。
しかも去年、近くに地下鉄鳴子北駅が去年でき、生活していく上での利便性も良くなっています。

団地を孤立化させず、社会の中でどう再生していけるか。それは、社会から排除される人をなくしていくことにもつながるのではないでしょうか。
高齢化が進む団地の中に、もっと積極的にNPOや弁護士なども足を運んでいく必要もあるのではないかと思います。

と、いろいろ、もっともらしいことを並べてみましたが、僕はもともと、単なる「団地好き」です。
団地を眺めている瞬間は、純粋に団地の美しさに浸ってしまいます。

今後も、いろいろな角度で、団地に関わって行ければと思います。
[PR]
消費者相談では、様々な詐欺の相談があります。

リフォーム詐欺やオレオレ詐欺など、誰でも知っている手口でも、被害が後を絶ちません。

以前対応したケースは、リフォーム詐欺から出発した大がかりな詐欺被害でした。

まず、「シロアリ無料診断」から始まる典型的なリフォーム詐欺にだまされ、多額の金員を支払わされました。

その後、「リフォーム詐欺被害救済の会」の担当者が自宅を訪れ、これは「リフォーム詐欺です」と伝え、被害が深刻であることを強調しました。
そして、ちゃんと弁護士などに頼んで対応してもらった方が良いと伝えました。

後日、今度は、弁護士がそのお宅に訪れ、被害者から被害実態を聞きます。そして、訴訟をしてお金を取り戻すことを勧め、その場で着手金として、現金(50万円くらい)を払わされました。

さらに、リフォーム会社などから預かった資料など全てを、弁護士が「訴訟の準備のため」と言って持って帰りました。

残ったのは、その弁護士の名刺だけ。

被害者は、弁護士からの連絡を待ちますが、連絡がありません。

しばらくして、その名刺に書かれている電話番号に電話をすると、「使われておりません」となっており、おかしいと思って、名刺に書いてあった住所に行ったのですが、そこに法律事務所は存在しませんでした。

そこで、弁護士会に相談に行き、そんな「弁護士」が存在しないことがわかります。

被害救済の会も、弁護士も全てニセモノでした。
資料も全て持って行かれているので、業者の手がかりも残されていませんでした。

すぐに警察にも伝え、弁護士会にも伝えましたが、ニセ弁護士も「リフォーム会社」も捕まっていません。

最近は、グループで役割分担をして、大仕掛けな手口で巧妙に仕掛けてくるケースも少なくありません。

少なくとも、訪問販売などには安易に応じないことです。自宅に業者を入れた時点で、断りにくい環境を作り出していることになります。

だまされやすい状況は、断りにくい環境の中で作られます。前提として、断りにくい環境を作り出さないことが大事だと思います。
[PR]
「ブラック企業」という呼称は、以前は暴力団とのつながりがあるような企業のことを指していましたが、最近は、大量採用大量解雇をするような新興企業に対して使われるようになってきました。

たくさん雇って、どんどん人を使いつぶしていく。

過労死基準を遙かに超える残業をさせ、疲弊させてゆく。

人格攻撃をして、「自分はダメだ」と思い込ませて、ひたすら競争させ、神経をすり減らさせてゆく。

そして、使い捨てると判断した時点で、大変巧妙な「退職勧奨」を行い、あくまで自分の意思で会社を辞めた、というところに追い込んでゆく。

ブラック企業では、「正社員になりたい」という若い人達の切なる願いにつけ込んで、人を使い棄てて利益を上げてゆく、というやりかたを戦略的に行っています。
そのやり方も年々巧妙になっています。

こうしたブラック企業は、名の知れた企業も含めて、かなり多くなっているという印象です。

最近対応したケースでは、入社後4ヶ月の方が、徹底的な人格攻撃をされて解雇されたところで、私の所に相談があり、直ちに解雇無効の仮処分を起こしました。あまりにひどいことがされていたことから、裁判官も会社側に厳しい対応をし、最終的に給料の2年間分に相当する金額を支払わせた、というケースもあります(4ヶ月しか勤務していなかったことを考えれば、すごいことだと思います)。

この事件を契機に、会社側は露骨な人格攻撃などの違法行為を控えるようになりました。

また、残業代を払っていなかった会社に対して、残業代を支払うように求めたケースでは、最終的に労働者側の見解に沿った金員の支払いがなされました。
そして、その後、その会社では、すべての従業員に対して、しっかりと残業代を払うようになりました。

正面から闘うことで、会社側に対して、「何をやっても許される」などということはない、ということを自覚させ、会社の職場環境を良くしてゆくことにつながることもあります。

ただ、冒頭述べたように、解雇など、法的に争われやすいやり方を避け、巧妙に労働者を追い込み、やめさせてゆく、というやり方をとる企業が増えています。

ですから、闘い方が困難なケースも増えているのも事実です。

また、会社内で疲弊し、すでに闘うエネルギーや気力がなくなってしまっている方も少なくありません。

ですから、正面から闘うことができる場合ばかりではないことも事実です。

しかし、神経をすり減らし、「残るも地獄、やめるも地獄」という心理的状況に追い込まれてしまう前に、一度個人加入のユニオンや、日本労働弁護団の弁護士に相談をすることをお勧めします。

会社に知られることなく、こっそり相談をすることは十分可能です。

相談をすることで、自分の立ち位置を冷静に理解できるようになりますし、どういった対応を今後取っていけば良いのか戦略的に考えていくこともできます。道は会社と正面から闘うだけでなく、いろいろあるはずです。

一人で悩んでいても何も解決しません。

ただ、連合系の組合などに相談しても、おそらく真摯に対応をしてくれません。

各地に独立系で、個人加盟が可能なユニオンができていますので、そういったところに一度、相談してみて下さい。

あるいは、日本労働弁護団に相談をすれば、各地の労働弁護士につないでもらうことも可能です。

東海地方であれば、私の所に電話いただければ、私が対応するか、あるいは、適切なユニオンや有能な弁護士につなぎます。
[PR]
先日かもがわ出版さんから出させていただいた「憲法9条裁判闘争史」、おかげさまで売れ行き好調のようです。かもがわ出版さんの中での「売り上げランキング」では2位につけています。3000円と値段の張る本であるにもかかわらず多くの方に買っていただき感謝しています。

早速買っていただいた方達が、ブログなどでコメントして下さっています。

福岡県弁護士会の「弁護士会の読書」でも取り上げて下さっています。

「知的好奇心を大いに刺激し、満足させる本です。若手弁護士が大先輩の内藤弁護士から聞き出すという仕掛けが見事に成功しています。難しい話を面白く、分かりやすく語るという狙いが見事にあたりました。そのおかげで、伊達判決の意義がよく理解できます。」などと書いていただいています。

聞き手を努めた「若手弁護士」としてはありがたいお言葉です。

また、岡山の長久さんという方はブログで次のように書いて下さいました。


いやいやいや、
 これはスゴイ、ほんとうにスゴイ本ですよ。
 個人的には、野呂栄太郎賞あげたい。
 (そういう性格の本ではないけど)

 「はじめに」を読んだ時点で、
 3,150円でも買う価値のある内容で
 あること間違いなし、と思わせてくれた。



砂川事件、恵庭事件、長沼訴訟、百里基地訴訟と、
「憲法9条」を武器に、たたかわれてきた、
歴史的な裁判闘争。
この裁判闘争の教訓、そこで勝ちとられたものは、
日本の現在と未来にどう生かされるべきなのか。

そうした観点を軸に、
この裁判闘争に弁護士として関わってこられた内藤功さんに、
自衛隊イラク派兵違憲訴訟の名古屋弁護団の中心で活動された
中谷雄二弁護士・川口創弁護士がインタビューするという形式。


とにかく、話がとても具体的で抽象論はいっさいないので、
おもしろいし、ものすごく学ぶべきところの多い本。
平和運動の大事な観点も凝縮されている。


あらためて、これらの裁判の判決文を読み込んでみたいと思った。

そして、日本の裁判所にある種の絶望感を抱いていた私だけれど、
なんか目の前がパッと明るく開けた感じがある。


「平和憲法を守り活かそうとすれば、私達は、市民として、
法律家として、覚悟を決めて憲法を守り活かす闘いに
身を投じる必要があるでしょう。その時、新たな深刻な
局面だからこそ、戦後の平和憲法を活かそうとしてきた
闘いから学ぶことが大事になってくるのではないでしょうか。
 その闘いの中で、困難に直面したときにヒントになる
ような一文が、この本にはきっと書かれていると思います。
この本は、憲法を武器に闘う市民、弁護士にとって、バイ
ブルになるものだと思います」

と川口創弁護士が「はじめに」で書かれていたが、
読み終えてみて、「まさに」と共感した。
これから、座右の書の1冊にくわえて、
多くのものを学び取っていきたいと思った。


内藤さんが本の中で紹介されていた
何冊かの書籍も、さっそく注文した。楽しみである。


活動家のみなさん、
必読ですよ!!!

(いくつか誤字があったのが残念だったけど、
それも初版本の味わい、ということで)

長久さん、ありがたいコメントありがとうございました。
最後かなり急いで仕上げたので、誤字が残ってしまいました…。申し訳ありません。
2刷りに入れるよう、多くの方に買っていただけるように伝えていきたいと思います。
[PR]
by kahajime | 2012-11-24 10:30 | 憲法
ある全国展開している某量販店の店内でのことです。

店員が、小さな台車(一見台車に見えません)を店内の階段の一番下の所に放置していたところ、階段を下りてきたお客の女性が踏んで転倒してしまい、3ヶ月(95日)入院をする大怪我を負ってしまいました。

店側は、自分たちの過失を認めてはいましたが、残念ながら誠実な対応がありませんでした。その女性は退院時に、約100万円の医療費をいったん自己負担して支払うことにまでなりました。
治療費の事前払いもされなかったそうです。

女性は、専業主婦でしたので、仕事を休むという点の心配はありませんでしたが、家事が出来なかったので、夫は一人で家事をこなし、妻の見舞いもしながら、仕事に行っていたそうです。

退院した後に、その女性が被害の弁償を店側に求めたところ、保険会社が出てきて、その女性は保険会社の担当者と交渉することになりました。

しかし、保険会社がその女性に提示してきた損害額は、入院費を含めて、140万円程度でした。
医療費が約100万円だったので、医療費を払ったらほとんど残らない金額です。

保険会社側は、女性側に半分近い過失があったとの主張を行い、金額を大幅に抑えてきたのです。

女性としては、あまりに低いのではと思いながらも、後遺症も残らずに済んだこともあり、「こんなものか」と諦め、示談書にサインを押そうとしていたそうです。しかし、サインをする直前に、息子さんから、「一度弁護士に相談をしたほうが良い」と言われ、私の所にこられました。

私は、あまりに低い金額に驚き、早速現場に行って状況を確認し、女性側に過失はほとんどないとの心証を持ちました。

また、保険会社の提示は、入通院慰謝料の計算基準が低かったことから、裁判所の基準で計算をし直しました。また、専業主婦でも「休業損害」が認められることから、計算をして被害額に計上しました。

被害金額を計算し直した結果、360万円を超える損害の支払いが必要、と積算しました。そこで、その積算根拠を具体的に示した書面も作って保険会社との協議を開始しました。

保険会社は態度を改め、何度かのやりとりの後、女性側にはほとんど過失がないことを前提に、こちらが提示した金額に限りなく近いところでの和解ができました。当初提示してきた金額から倍以上上がったことになります。

受任してから、解決までの期間も1月もかかりませんでした。

金額的にも納得できる金額であったこと、早期に解決できたということ、に加え、何より、「私は悪くない」、と相手にはっきり認めさせたことが嬉しかった、と、とても喜んで下さいました。

私自身が、20代のころ、交通事故で被害に遭い、8ヶ月入院した経験があります。
症状固定後、弁護士に依頼して起こした民事訴訟で、「加害者側に100%過失があり、自分の過失割合はゼロ」と裁判所が判断してくれました。
その時、「裁判所は人の矜恃を守るところだ、誇りを回復するところだ」と思い、その後司法試験に挑戦して合格した経緯があります。

交通事件や、怪我などでの被害に遭われた方は、自分も悪かった、と思い込まされがちで、そこで又傷ついていきます。

弁護士の仕事を通じて、金銭的な面での被害の回復と共に、傷ついた誇りを回復できる手伝いが出来れば、と思っています。

いずれにしても、保険会社からの提示は低く提示されることが多いですから、保険会社から提示された金額が妥当か悩んだら、一度弁護士に相談されることを強くお勧めします。
[PR]
地域の子どもたちの育ちを支えようとしているNPOが全国各地にあります。皆さん、情熱を以て活動をされていますが、営利活動をしているわけではないので(中には、NPOを名乗りながらもかなり稼いでいる団体もありますが)、資金面での困難を抱えているNPOが圧倒的です。

私は名古屋で弁護士をしていますが、NPOの支援をしてきました。そこで知り合ったNPOの税務に詳しい税理士の先生から声をかけていただき、数ヶ月前に岐阜の「ぎふハチドリ基金」の委員にならせていただきました。

ぎふハチドリ基金では、子どもたちの育ちや若者を支えようとしているNPOを支援するために基金を作り、NPOの活動を地域で支えていく仕組みを作ろうとしています。

寄付文化がない日本で、また、保守的な岐阜で、寄付を集めていくことはなかなか困難だと思います。都会的なやり方ではなかなか集まらないと思われ、企業やお店などに足を運んで広めていくしかないと思っています。

しかし、寄付の金額よりも、こういった取り組みをしていく中で、地域で子どもたちの育ちを支えていこう、行政に依存するだけでなく、自分たちが地域の当事者なんだ、という意識が少しでも広まっていけば良いと思っています。

ご支援いただければ幸いです
[PR]
by kahajime | 2012-11-23 01:35 | NPO
「違憲状態」のまま実施される衆院選は違憲だとして、「弁護士グループ」が国を相手に、選挙の仮の差し止めを求めたことについて、東京地裁は21日「法律の規定がなく、訴訟自体が不適法」として却下する決定をした、とのことです。

誤解がありますが、この仮処分をした「弁護士グループ」と、我々、升永グループとは別です。

私たちは、正面から、違憲無効を訴え、引き続き、裁判で勝つ闘いをしていきます。

そして、今回は違憲無効まで目指します。

ただ、司法判断は、高裁、最高裁と続くので、残念ながら時間がかかります。

最高裁判断までどんなに早くとも、来年の9月以降になってしまいます。

それでも、その間、司法の場で本気の戦いを行っていくことで、立法府にプレッシャーを与えることになります。
そして、本気で選挙区割りのみ成らず、抜本的な選挙制度の是正を実現させるよう、迫っていきます。
[PR]
一票の格差を是正する機会が十二分にあったにもかかわらず、結局是正されないまま、総選挙となりました。

国会議員は、自分が次の選挙でも当選することがとにかく大事ですので、選挙区割を変更することはとにかく避けたいのでしょう。議員という点では一番の利害関係者ですから、選挙区割りも、自分たちの利益のためにつくられがちで、そのために有権者の一票の格差が蔑ろにされてきました。

国民のため、有権者のための選挙ではなく、議員(特に現職)のための選挙が続けられてきたと言えます。

しかし、この間、状勢は一気に変わりました。

我々、升永、久保利、伊藤真グループが、一人一票違憲訴訟を開始し、それまでの「議員定数不均衡訴訟」という誤った題名の裁判から決別し、「一票の格差」という真実を訴えてきた結果が、最高裁を動かしました。

今やマスコミも、「議員定数不均衡」などとはいわず、「一票の格差」としっかり報道されるようになりました。

これは、この3年くらいの私達の裁判の成果だと思っています。

しかし、今の報道を見ると、議員や立候補予定者は、あいかわらず自己保身しか頭にないようで、あっちにいったりこっちにいったり、政党を作ったり合流したりなどしています。

いつまでも、自己保身のことしか考えない国会議員ばかりの政治を続けていてはいけないと思います。

議員自らが、国民の一人一票を蔑ろにし、いつまでも選挙区割りをただせないのであれば、裁判所が無効を宣言するしかありません。
議員達に、何のための選挙か、誰のための選挙か、目を覚まさせる必要があるのではないでしょうか。

民意が国会で正しく反されない状況は、民主主義の前提を欠いていると言わざるを得ません。

今回は、選挙の違憲無効を最高裁が宣言する可能性も十分あります(ただ、時間がかかる可能性もあります)。

12月17日に全国の高等裁判所(この訴訟は一審が高裁です)で提訴する予定で、準備を開始しました。

僕は升永先生が最高裁裁判官の国民審査を始めたときからご一緒させていただき、裁判も最高裁大法廷を含め一緒に闘ってきました。

今回は、勝負をかけます。

個人的には、小選挙時制度自体に問題があると思っており、選挙区割りだけでなく、選挙制度自体を根本的に正すべき時だと思っています。
[PR]