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中日新聞4月23日より。是非、ご参加下さい。事前申し込み不要です。

安保法制考える 29日に市民集会

イラク派兵違憲訴訟弁護団事務局長の川口創弁護士ら市民有志は29日、「安全保障法制について考える市民集会」を名古屋市昭和区役所講堂で開く。

集会では中日新聞東京本社の半田滋論説兼編集委員が「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」と題して安全保障法制をめぐる最新情報を講演。

続いて、「集団的自衛権で日本を滅ぼしていいのか」(合同出版)で対談を重ねている半田委員と川口弁護士が討論し、5月中旬以降始まる安全保障法制の国会審議を前に、問題点や市民がなすべきことへの理解を深める。

当日は午後1時半開場、2時開演。参加費は800円(資料代)。学生は無料。
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by kahajime | 2015-04-25 23:00 | 憲法
 3月18日、「空き家対策の現状と取り組みの可能性について」の勉強会を、名古屋第一法律事務所にて行いました。名古屋市の担当職員の方を含め、不動産業者さん、建築士さんなど、かねてより懇意にさせていただいている方々に集まっていただき、様々な角度から、空き家問題について議論を行いました。

 まず、名古屋市の「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」と、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の解説(細かいところは、名古屋市の職員の方に正確なご助言いただきながら)を当事務所の田原弁護士から行い、問題点についての議論を行いました。

 続いて、空き家の利活用についても名古屋市職員の方にご報告いただき、その上で議論を行いました。一戸建ての賃貸は日本ではなかなか進んでいませんが、その利活用の可能性について積極的な意見が交わされました。

 短時間に多岐にわたる論点を議論したので、まとまりがなかった部分がありますが、多角的に議論した結果、様々な問題点が見えてきました。それぞれの課題にどう取り組んでいくかはこれからの課題ですが、課題が見えただけでも勉強会を企画した甲斐がありました。

 ご参加いただいた皆さんには心から感謝申し上げます。

 今後も、名古屋第一法律事務所として、今社会問題となっている空き家問題について取り組んでいきたいと考えております。

 実際に相続が未了などで空き家になってしまっている「空き家」を持っている方はもちろん、近所に問題のある空き家があって悩んでいる方・あるいは相談を受けている町内会長さん、不動産業者さん、税理士さん、建築士さん、リフォーム・リノベーション業者さん、自治体など、多くのステークホルダーの方々と、連携してこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

 空き家問題に市民の関心が高まっている中で、とりわけ、不動産に関わる職業の皆様は、空き家条例や空き家特措法などついて聞かれることも多いと思います。
 私どもでまとめた、名古屋市空家対策推進条例の解説の簡単な資料を作りましたので、もし、ご入り用でしたら名古屋第一法律事務所(052-211-2236)の川口まで、御連絡下さい。送料はご負担戴きますが、資料は無料でお送りさせて戴きます。

 遠慮なく、御連絡下さい。
 一緒に、空き家問題に取り組んでいきましょう。



 
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