4月29日に名古屋市・昭和区講堂で開いた「安保法制について考える市民集会」は、講堂が満席の状況になり、物理的にも熱気溢れる集会となりました。
「川口創弁護士と市民有志」という怪しい主催団体だったにもかかわらず、多数の皆さんにご参加いただきましたこと、深く感謝申し上げます。

半田滋さんから、安保法制の概要と問題点を整理してお話しいただき、私との対談で問題点を掘り下げて議論していきました。

また、近藤昭一議員(民主)も駆けつけて下さり、安保法制に対峙する決意をしっかり語って下さいました。

これからがまさに本番です。
やれることはまだまだたくさんあります。

諦めたら相手の思うつぼ。一つのきっかけで大きく状況が変わる可能性があります。
確信を持って取り組んでいきたいと思います。
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# by kahajime | 2015-05-10 00:44 | 憲法
中日新聞4月23日より。是非、ご参加下さい。事前申し込み不要です。

安保法制考える 29日に市民集会

イラク派兵違憲訴訟弁護団事務局長の川口創弁護士ら市民有志は29日、「安全保障法制について考える市民集会」を名古屋市昭和区役所講堂で開く。

集会では中日新聞東京本社の半田滋論説兼編集委員が「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」と題して安全保障法制をめぐる最新情報を講演。

続いて、「集団的自衛権で日本を滅ぼしていいのか」(合同出版)で対談を重ねている半田委員と川口弁護士が討論し、5月中旬以降始まる安全保障法制の国会審議を前に、問題点や市民がなすべきことへの理解を深める。

当日は午後1時半開場、2時開演。参加費は800円(資料代)。学生は無料。
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# by kahajime | 2015-04-25 23:00 | 憲法
 3月18日、「空き家対策の現状と取り組みの可能性について」の勉強会を、名古屋第一法律事務所にて行いました。名古屋市の担当職員の方を含め、不動産業者さん、建築士さんなど、かねてより懇意にさせていただいている方々に集まっていただき、様々な角度から、空き家問題について議論を行いました。

 まず、名古屋市の「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」と、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の解説(細かいところは、名古屋市の職員の方に正確なご助言いただきながら)を当事務所の田原弁護士から行い、問題点についての議論を行いました。

 続いて、空き家の利活用についても名古屋市職員の方にご報告いただき、その上で議論を行いました。一戸建ての賃貸は日本ではなかなか進んでいませんが、その利活用の可能性について積極的な意見が交わされました。

 短時間に多岐にわたる論点を議論したので、まとまりがなかった部分がありますが、多角的に議論した結果、様々な問題点が見えてきました。それぞれの課題にどう取り組んでいくかはこれからの課題ですが、課題が見えただけでも勉強会を企画した甲斐がありました。

 ご参加いただいた皆さんには心から感謝申し上げます。

 今後も、名古屋第一法律事務所として、今社会問題となっている空き家問題について取り組んでいきたいと考えております。

 実際に相続が未了などで空き家になってしまっている「空き家」を持っている方はもちろん、近所に問題のある空き家があって悩んでいる方・あるいは相談を受けている町内会長さん、不動産業者さん、税理士さん、建築士さん、リフォーム・リノベーション業者さん、自治体など、多くのステークホルダーの方々と、連携してこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

 空き家問題に市民の関心が高まっている中で、とりわけ、不動産に関わる職業の皆様は、空き家条例や空き家特措法などついて聞かれることも多いと思います。
 私どもでまとめた、名古屋市空家対策推進条例の解説の簡単な資料を作りましたので、もし、ご入り用でしたら名古屋第一法律事務所(052-211-2236)の川口まで、御連絡下さい。送料はご負担戴きますが、資料は無料でお送りさせて戴きます。

 遠慮なく、御連絡下さい。
 一緒に、空き家問題に取り組んでいきましょう。



 
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以前、テレビドラマ「リーガル・ハイ」で、マンション建設に反対する住民の代理人となった、大和田伸也演じる弁護士と、建設会社の代理人になった堺雅人演ずる古美門との対決、という回があった。結局、住民はみな、お金をもらい、全員示談。古美門の勝利、という結論だった。

実際、こういう場面は少なくないのだろう。

しかし、何件か日照権訴訟(さらには圧迫感訴訟)を経験している立場からすると、ちょっと物足りないと思ってしまった。

闘いは、そこから始まることだってあるのだ。

実際、私と、同じ事務所にいた原山弁護士2人で対応した日照権訴訟は、多くの住民がマンション業者からお金をもらって行く中で、最後まで「示談」をしなかったごく数名が訴訟を提訴した。そして裁判の厳しい道程を経て、最終的に勝利的和解を勝ち取ったというケースもある。→名古屋第一法律事務所ニュース

現実は、それほどあっさり結論が決まってしまうわけでもなく、本人の頑張りなどによって、勝ち目のない裁判が、予想外の結論に至ることもあるのが現実だ。

「こんなもんだ」と割り切ってしまうのは簡単だ。
しかし、理不尽を前に、どうしても「こんなもんだ」と割り切れない人だっている。
「こんなもんだ」と割り切れず、怒りや悔しさを抱えた人が立ち上がろうと頑張っているとき、力になりたくなるのは、たぶん誰でも同じだろうと思う。

こんな時に、しっかり力になれるように、もっと弁護士としての力量を高めていきたい。
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 去年のことである。
 名古屋市内のある商店街にあった老朽化した家屋が倒壊する、という事態が生じた。隣家のブロックを破壊し、車数台を全壊させるなどの多額の損害を与えてしまった。
 その土地建物の名義は、すでに亡くなっている男性の名義であったが、法律上は、この男性が死亡した時点で、相続人である妻と2人の子どもに相続が発生していた。そのため法律上は、この土地建物についての民法717条の工作物責任を3人が負わざるをえない。
 そして、隣家の被害は決して少ないものではなかった。

 私が縁あって、倒壊した家屋の相続人らの代理人を引き受け、何とか土地をそれなりの条件で売却し、その売却金をもとにご迷惑をおかけした隣家に対する賠償の交渉を行った。 

 不動産売却までに一定時間が必要であったが、その間も代車代の対応など、できる限り誠実な対応を務めたつもりである。
 最終的には、何とか話し合いをまとめさせていただくことができた。

 この件では、倒壊した時点で、倒壊家屋にも、また、倒壊した隣家の庭などにも人がいなかったことから、人命に関わることはなかったことは幸いであった。
 もしも人が犠牲になっていたらと思うとぞっとする。
 老朽家屋を放置しておくと、大変な事態が生ずることを実感した事件であった。

 この件では、不動産が売却できたことで、幸い賠償金の支払いに充てることができた。
 しかし、もし、土地の売却金額が低かったり、あるいはそもそも土地の売却ができなかったとすれば、相続人らは多額の賠償金支払い義務を抱えてしまったかもしれない。

相続手続きを先延ばしにするなどして、老朽化した家屋を放置している件は少なくない。
 しかし、老朽化した家屋に住んでいなかったとしても、所有権を相続している者としての責任は免れない。隣家に損害を与えてしまってからでは遅い。

 もっとも、空き家問題については、様々な問題が絡み合っていることも多く、そう単純ではない。
 しかも、対処すべき方向性はかならずしも1つではない。

 いわゆる問題空き家として収去する、という方向性だけでなく、空き家の利活用、という方向性もある。放置してある空き家が、一定手を入れることで負の遺産から資産価値を持つ物に変わることもある。空き家の利活用がまちづくりにつながることもある。

 空き家対策を巡っては、空き家や老朽家屋の当事者、隣家、行政などに加え、弁護士、税理士、不動産業者、建築士など、多くのステークホルダーが重層的に関わりながら、一つ一つの空き家を解決していくことが不可欠である。

 空き家問題は、根が深く、また、対応も決して単純でははい。

 空き家問題については、空き家の利活用、特に古民家再生、という点も含め、私自身いろいろな関わりを持っているので、今後も引き続き、ブログでご紹介させて戴きたい。
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明けましておめでとうございます。

年末も迫った12月14日、衆議院総選挙が行われました。安倍さんは、選挙中は「アベノミクスが争点」と言い、集団的自衛権の問題についてはほとんど触れなかったのに、案の定、選挙が終わった直後から「集団的自衛権行使についても信任をいただいた」と宣伝しています。

選挙結果についての見方はいろいろあると思いますが、自民党をさらに右から補完していた議席が大きく減少する一方、集団的自衛権の反対する議席が増えたことから、今年4月以降に行われるであろう集団的自衛権に関する国会論戦の構図がとても分かりやすくなったことは間違いありません。

安倍さんは集団的自衛権について、「切れ目のない安全保障政策」などのキーワードを繰り返すだけで、具体的な議論を避け続けています。事実に基づかない、何となくのイメージだけで意見を一方的に述べる「居酒屋談義」の域を超えていません。

しかし、集団的自衛権の問題は、子どもたち、孫たちにの命に関わる重要な問題です。 議論に関わることも出来ない子どもたちの未来を、今の大人がしっかりと事実に向き合うこともなく、無責任に決めてしまって良いはずがありません。

まず何より、私たち主権者一人ひとりが、主体的に学び、声をあげていくことが大事なのではないでしょうか。

春に行われる統一地方選挙でも、集団的自衛権の問題を大きな争点にしていくことが必要です。地域に生きる住民の一人として、地域で学ぶ輪を広げ、声を大きくしていきたいと思います。
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「震災シンポ 避難所リーダーの役割」のお誘いです。

日時: 11月28日(金) 午後6時半~8時半
場所: 名古屋第一法律事務所(名古屋市中区丸の内2-18-22三博ビル)3階会議室
問合せ:052-211-2236(担当事務局 大場まで)
主催:名古屋第一法律事務所

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 震災から3年半が経ちました。

 この間も、各所で震災を振り返りがなされ、会社におけるBCPの役割や、震災時の行政の連携のあり方など、様々な点からの検証が行われてきました。防災の点での対策も見直されてきています。

 しかし、震災が生ずれば、まず私たち自身が、避難所で生活することを余儀なくされることは十分あり得ることですが(金メダリストの羽生くんも避難所生活を送ったのです)、私たちの生きる基盤となる、避難所運営については、残念ながら知見が進んでいるとは言い難い状況にあります。

 震災後、避難所では、集団生活を送っていく中で、日々様々な問題が生じてくることは必然です。震災直後と、一定期間を経過したときとでは直面する問題も異なります。

 地方議員のみなさん、地元商工会のみなさんなど、地域に根を張った方達は、いざ震災が生じたときには、地域の避難所において、必然的にリーダーとしての役割を求められる立場にあると思います。

 いざ震災が生じ、避難所の運営に携わる必要に迫られる場合に備えて、東日本大震災での知見を学んでおくことは、地域住民の命と暮らしを守っていくうえで極めて重要なことではないでしょうか。

 今回のシンポのゲストには、まさに、石巻の「湊小学校」(テレビなどメディアにも取り上げられていますのでご存じの方も少なくないと思います)の避難所で、現地対策本部長として、避難所運営に長期間携われた庄司慈明さんを石巻からお招きいたします。庄司さんに、避難所で運営の経験(失敗談も含め)大いに語っていただき、避難所運営の知見を皆さんとともに共有し、議論する機会にしていきたいと思っております。

 避難所リーダーとしての資質を身につけていただき、平時、非常時を問わず、地域のリーダーとしてますますご活躍いただきたいと思います。
 貴重な機会です。多くの皆さんにご参加いただきたいと思います。ご多忙とは思いますが、ぜひ、足をお運びいただければ幸いです。
    
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# by kahajime | 2014-11-11 17:25 | 震災