弁護士川口創のブログ

「必要最小限の自衛権の範囲には必要最小限の集団的自衛権も含まれる」というところで自民党が落ち着きそうだ、という話です。

しかし、これは、９条についての従来の内閣法制局・政府見解について、誤った理解を前提に議論していると言わざるを得ません。

もともと、９条の政府見解については研究し、さらにこの間、阪田雅裕さんや大森政輔さんなど、元内閣法制局長官と直接お話を伺ってきた立場から、９条に関するこれまでの政府見解についてまとめます。

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・我が国の最高法規である憲法９条は、武力の行使などを国際紛争を解決する手段としては永久に放棄し（第１項）、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めない（第２項）旨規定し、前文と照らし合わせすと、一見（文理上は）非武装を宣言しているようにも読みとれる。

しかし、憲法は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることまで禁じていないと解されるが、

・それは、あくまで外国の武力の行使によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという、急迫、不正の事態に対処し、

・国民のこれらの権利を守るためにやむを得ない措置として初めて容認され、

・その事態を排除するための必要最小限度の範囲に止まるべきものである。

この反面として、

・自国に対する直接の武力攻撃がないのに、

・他国に対する武力攻撃を実力で阻止すること

を本質的内容とする集団的自衛権の行使が憲法上認められないのは、必然的な帰結である。

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以上が９条に関するこれまでの政府見解です。

集団的自衛権については、そもそも自国に対する直接の武力行使がない以上、一部だろうが全部だろうが、憲法上は認められない、ということです。

「必要最小限ならOK」ということはありえません。

これを集団的自衛権を認めるというのであれば、認めるのが一部であろうと、憲法改正をすべきです。

「必要最小限にとどめたことで、大人の対応をした」などと評価しているマスコミの記者達が何人もいるようですが、中身を正しく理解しようともせず、「何となく必要最小限といっているので、イメージ的に抑制的なので良い」、いうことでは、ジャーナリストとしての資質を疑います。

もう少し取材対象について正確な理解を持った上で報道してほしいものです。

2月に日本記者クラブで、集団的自衛権行使を認める、という明確な立場をかねてより取っている、安保法制懇の北岡伸一氏の講演がありました。

■擬人化が多い

北岡さんの話を伺っていると、議論の仕方が、都合が悪いところは一般論化したり、擬人化してごまかしている点が多いように思います。これは北岡さん達の主張の仕方で共通している点です。

何となく、ごまかされてしまう人もいるようですが、具体的にどのようなことを現実に想定しているのか、そこを今想定して議論する必要性がどれだけあるのか、ということを常に念頭におきながら、確認作業をするイメージで話を聞いていく必要があると思っています。

「友人が困っているのに黙ってみているのか」という擬人化や情緒的な議論は、わかりやすいですが、国家間の問題に安易に置き換えるべきものではありません。

■一点のみの議論の仕方
また、議論の仕方が、一点の軍事活動のみをピックアップする議論の仕方に終始していますが、軍事行動はそれまでの流れの上で行われるものですし、また、一瞬で終わるものでもありません。

例えば、朝鮮有事の際に、アメリカから要請があったとき支援する、ということをさらっと言ってしまいますが、そこで自衛隊が米船艦支援のために出ていくことは、参戦するということになりますから、日本本土も国際法上は「敵国」からの攻撃対象となり、「敵国」からの攻撃を強く誘発することにます。そういった点についてまで真剣に議論している形跡はありません。

講演の途中で、北岡さんは、阪田さんについて「安全保障政策をもっと勉強してくれ」と言っていますが、むしろ抽象的な勉強だけで現実の戦争についてのリアリティーを欠いているのは北岡さんの方ではないか、と思います。阪田さんと直接何度も、対談しましたが、北岡氏よりも阪田さんの方が現実の危険性を念頭に議論されていると思いました。

■「日本に重大な影響」の縛りに意味があるか
北岡氏は、「日本と親しい国が攻撃されて、その国は、ほおっておいたら日本に重大な影響が及ぶ場合」ということを、集団的自衛権の「縛り」のように主張されています。

石破さんも同じ主張をされていますが、結局「重大な影響が及ぶかどうかはその時の政治家の政治判断」と仰っていますから、現実的には、「重大な影響が及ぶ」という基準は、まったく縛りも基準もないことになる、という点が一つ大きな問題です。

北岡さんも仰っていますが、「同盟のジレンマ」があり、同盟国には、強い同盟国から見捨てられるのではないか、という「見捨てられの恐怖」と、その強い同盟国が戦争をしていくことに巻き込まれていく、という「巻き込まれの恐怖」の二つがあります。

イラク戦争の時にも、自衛隊派遣の際に国会で説明されたのが、「日米同盟のため」（もっと丁寧に言えば、ここでアメリカに協力をしておかなければ、北朝鮮有事や対中国との関係で問題が生じたときに、アメリカに助けてもらえない）ということでした。
まさに、「見捨てられの恐怖」によって、自衛隊のイラク派兵がなされ、アメリカの戦争に「巻き込まれた」のです。

集団的自衛権行使をすべきかどうか、という問題に直面したとき、「日本に重大な影響が及ぶかどうか」という制限があるといっても、その判断において、常に「アメリカを助けなければ、いざというとき助けてくれない」というお決まりの思考回路で、結局無制限に自衛隊を派遣していくことは目に見えています。

したがって、集団的自衛権行使について「日本に重大な影響が及ぶ」場合に限ると言っても、この基準は全く縛りにはなりません。

■集団的自衛権行使を認めてしまえば

ベトナム戦争などで、憲法９条があったおかげで、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険が回避できた、という憲法が果たしてきた役割自体は、北岡さんも一定認めているところです。

しかし、北岡さんは、この「巻き込まれの危険」は現在はないとしています。

しかし、イラク戦争でも、「見捨てられ」の恐怖に支配されながら、イラクへの自衛隊派遣なども行iい、現実に「巻き込まれた」事実は否定できません。
ただ、イラク戦争でも、憲法９条があったことで、かろうじて自衛隊が直接の軍事行動に巻き込まれていく「巻き込まれ」の危険をギリギリ回避することができました。

最近のシリア情勢なども鑑みると、いまなおアメリカの戦争に対する「巻き込まれの危険」は否定できません。

もし、安倍政権が、「解釈改憲」により、９条の中身を放棄し、集団的自衛権行使を認めてしまえば、アメリカの戦争に対する「巻き込まれの危険」を回避する術はなくなり、「見捨てられの恐怖」に支配される中で、際限なくアメリカの軍事戦略に日本の自衛隊が組み込まれていくことにもなりかねません。

■イラク戦争時に、集団的自衛権行使が可能だったら
１０年前のイラク戦争では、アメリカはイラクへの「先制自衛権行使」を根拠としたとされ、イギリスはアメリカとの「集団的自衛権行使」を根拠としたと解されています。
　そうであれば、１０年前に、仮に９条の「解釈改憲」を行って「集団的自衛権行使」が可能だとしてしまっていたら、日本の自衛隊はイギリス並みの派遣となった可能性は十分にあります。
イギリス兵はイラクで１７９名が命を落としています。日本の自衛隊も、戦争の前線に送り込まれ、多くのイラクの市民の命を奪い、また、自衛隊員の多くも命を奪われた可能性は否定できません。

北岡さんは、「地球の裏側に自衛隊を送ることがない」かのように言ってもいますが、イラク戦争の時にはイラクにまで自衛隊を送り出しているのですから、説得力はありません。

■安保法制懇の議論の非現実さ
また、安保法制墾の４類型なども、すべて非現実的な問題です。すでに４類型は議論として破綻してます。
結局、集団的自衛権行使の本質の問題ではない部分をあえてピックアップして議論をして、一部でも「必要だ」としながら、結局は集団的自衛権そのものを無制限に認める道を作ろうとしています。

例えば、北岡さん自身が「領空は１万メートル、それより上は宇宙です」と言い、領空より上を通ってアメリカ本土に向かう弾道ミサイルを迎撃する、ということなどを主張されていますが、そもそも、北朝鮮からアメリカ本土に弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空は通りませんし、また、領空１万メートル以上の高さを高速で飛んでいく断層ミサイルを迎撃できる技術が開発される見通しはありません。

今、現実に議論する実益のない議論なのです。

■政府見解についての理解は
さらに、憲法解釈を変えられる、という点についての北岡さんの御主張は、少なくとも内閣法制局の見解について正しく理解されていないのではないかと思わざるを得ません。

自衛権が「必要最小限」の範囲で認められ、その「幅」が時代によって変わりうる、というのは明らかに誤りです。安倍首相も石破氏も同じ主張をしていますが、従来の政府見解を正しく理解していません。

この点は、阪田さんとの本「法の番人　内閣法制局の矜恃」の１３９頁以降にかなり詳しく書かせていただいています。

内閣法制局の答弁の変遷などについても、おそらく、北岡さんは分析されたことはないのではないでしょうか。理解した上でのご発言であれば、あのような発言にはならないと思います。

全体的に、北岡さんも、他の安保法制懇のメンバーも、同じような考えの人達が、それぞれ自分の中で完結した抽象的なストーリーを仲間内で話し合って盛り上がっているだけのように見えてなりません。

日米安保の下、巻き込まき込まれの危険と、見捨てられの恐怖に常にさらされている日本の特殊性があるからこそ、日本の主権を守るために、「集団的自衛権行使を認めない」という憲法９条のカードを自ら放棄するようなことをせず、しっかりカードとして持ち続けておくべきではないでしょうか。