民主と自・公との「修正協議」で、「総合こども園」は撤回するとのことでした。
もともと、「新システム」では、当初の予定と異なり、私学助成を受ける幼稚園がそのまま残る道ができたため、「総合こども園」は、保育園の看板を変えることで賄う予定でした。報道でも「2万カ所の幼保一体型施設ができる」と言っていましたが、今保育園は2万カ所あるので、ただ、保育園の看板を「総合こども園」に変えるだけ、というお粗末な「過大広告(ほとんど虚偽広告)」でした。
しかも、「総合こども園」には3歳未満児の受け入れ義務がないとなっていました。
そのため、「総合子ども園」ができても、本質的な「幼保一体化」は実現せず、しかも待機児童解消にもならないと厳しく批判されていました。
ですから、「総合こども園」の撤回は当然です。
しかし、「子ども子育て新システム」の核心は、「総合こども園」ではありません。
保育園への補助金をストップし、親への「給付」(手当)の形に変えてしまう、という点が、新システムの本質です。
この点がどうなるのか、3党合意では、はっきりわからない。
文書を読むと、「給付」へ一本化するとしています。ですから、現金給付にしようとしていると読める。
しかし、24条の自治体の保育実施責任は維持するように言ってみたり、今の私立保育園への委託も維持するように言っています。
論理的に整合が取れるのか、疑問です。
しかし、とにかく、官僚がやり遂げたいのは、「給付」制度への移行です。
「給付額」は法律ができても、具体的に決めませんから、いつでも下げていくことが可能になります。
「子育てにたくさんのお金を出す」と言いながら、数年後には大幅な支出抑制をし、その結果保育園がつぶれていく危険があります。
また、「保育」の質が変質し、社会福祉法人でも、内部留保が増え、また、詰め込み保育が増える危険があります。子どもの安全が犠牲になりかねません。
事業者がたくさんつぶれていく事態は、現に、介護保険の分野で起こっていることです。このことは拙著「子どもと保育が消えてゆく」でも書かせていただいています。
だから、僕は新システムに反対なのです。
そして、いつでも「財政抑制」が可能、だから、官僚は「現金給付」にこだわるのです。
今回、「総合こども園」をあっさり棄てたのは官僚です。
ここが獲得目標ではなかったからです。
しかし、「現金給付」だけは残したいと、先週、自公の議員にかなり説得していたようです。
3党合意も、結局官僚が描いたストーリーに乗っているだけではないかと思います。
しかし、とにかく、24条の改正をさせない。
認定保育園の枠の中に、現金給付を押し込む。
既存の保育園を財政的に支え、拡充する方向については、現行制度を壊さない。
ここをまず押さえされることが大事です。
なお、まだ、新システムの賛否を、企業参入の議論と混同している人が少なくないと思います。このことは、新システムが理解しにくいのだということを物語っています。
僕は、「新システム」をほとんどの人が正しく理解できていない、そんな状況の下で、「法律を読めて作れる官僚」が描いた法案がすーっと通っていくことが、とても問題だと思います。
国民がよく分からないまま、そして、3党合意でますます分からなくなったまま、「現金給付」に変えるという「新システム」の核心だけは実現されようとしている。
「総合こども園」が撤回されたから良かった、と手綱を緩めてはいけません。
日本の官僚は、きわめて優秀で、したたかです。
獲得したい、「現金給付」制度の獲得に全力を挙げています。
先週は、永田町に行って、何人か議員や秘書の方にお会いしてきました。
民主党の細川律夫さんなど、本当は、新システムの問題をよく分かっているはずです。
自民の田村さん、公明の高木さんもよく分かっているはずです。
こういった方達が、官僚に押し込まれないよう、最後まで支援していかないといけないと思います。
3党合意が急いで作られた以上、矛盾はかなりあります。
そして、大きな修正になっていることは間違いありません。
ですから、矛盾なく法律を作り替えるには、相応の時間が必要です。
法律の審議をする法律がない以上、ただ、「提出した法律をこう修正します」というだけで、法律の可決をすることは許されません。
いったんすべてを取り下げ、提出し直すべきです。
保育園を守りたい、子どもたちの安全な成長を守りたい、と願う、全国のお父さん、お母さん、保育士さんの声が、最後は国政を動かします。
最後まで、たとえば、「ちひろリーフ」を広げ、また、地元議員に送るとか、修正協議担当の議員や保育政策のキーになる各党の議員の地元の事務所に要請に行ったり、ファックスなどで支援をしたり、ということを、全力でやり遂げましょう。
押し返しているのは間違いないのです。
あと一歩。
頑張りましょう。
子どもたちのために。
もともと、「新システム」では、当初の予定と異なり、私学助成を受ける幼稚園がそのまま残る道ができたため、「総合こども園」は、保育園の看板を変えることで賄う予定でした。報道でも「2万カ所の幼保一体型施設ができる」と言っていましたが、今保育園は2万カ所あるので、ただ、保育園の看板を「総合こども園」に変えるだけ、というお粗末な「過大広告(ほとんど虚偽広告)」でした。
しかも、「総合こども園」には3歳未満児の受け入れ義務がないとなっていました。
そのため、「総合子ども園」ができても、本質的な「幼保一体化」は実現せず、しかも待機児童解消にもならないと厳しく批判されていました。
ですから、「総合こども園」の撤回は当然です。
しかし、「子ども子育て新システム」の核心は、「総合こども園」ではありません。
保育園への補助金をストップし、親への「給付」(手当)の形に変えてしまう、という点が、新システムの本質です。
この点がどうなるのか、3党合意では、はっきりわからない。
文書を読むと、「給付」へ一本化するとしています。ですから、現金給付にしようとしていると読める。
しかし、24条の自治体の保育実施責任は維持するように言ってみたり、今の私立保育園への委託も維持するように言っています。
論理的に整合が取れるのか、疑問です。
しかし、とにかく、官僚がやり遂げたいのは、「給付」制度への移行です。
「給付額」は法律ができても、具体的に決めませんから、いつでも下げていくことが可能になります。
「子育てにたくさんのお金を出す」と言いながら、数年後には大幅な支出抑制をし、その結果保育園がつぶれていく危険があります。
また、「保育」の質が変質し、社会福祉法人でも、内部留保が増え、また、詰め込み保育が増える危険があります。子どもの安全が犠牲になりかねません。
事業者がたくさんつぶれていく事態は、現に、介護保険の分野で起こっていることです。このことは拙著「子どもと保育が消えてゆく」でも書かせていただいています。
だから、僕は新システムに反対なのです。
そして、いつでも「財政抑制」が可能、だから、官僚は「現金給付」にこだわるのです。
今回、「総合こども園」をあっさり棄てたのは官僚です。
ここが獲得目標ではなかったからです。
しかし、「現金給付」だけは残したいと、先週、自公の議員にかなり説得していたようです。
3党合意も、結局官僚が描いたストーリーに乗っているだけではないかと思います。
しかし、とにかく、24条の改正をさせない。
認定保育園の枠の中に、現金給付を押し込む。
既存の保育園を財政的に支え、拡充する方向については、現行制度を壊さない。
ここをまず押さえされることが大事です。
なお、まだ、新システムの賛否を、企業参入の議論と混同している人が少なくないと思います。このことは、新システムが理解しにくいのだということを物語っています。
僕は、「新システム」をほとんどの人が正しく理解できていない、そんな状況の下で、「法律を読めて作れる官僚」が描いた法案がすーっと通っていくことが、とても問題だと思います。
国民がよく分からないまま、そして、3党合意でますます分からなくなったまま、「現金給付」に変えるという「新システム」の核心だけは実現されようとしている。
「総合こども園」が撤回されたから良かった、と手綱を緩めてはいけません。
日本の官僚は、きわめて優秀で、したたかです。
獲得したい、「現金給付」制度の獲得に全力を挙げています。
先週は、永田町に行って、何人か議員や秘書の方にお会いしてきました。
民主党の細川律夫さんなど、本当は、新システムの問題をよく分かっているはずです。
自民の田村さん、公明の高木さんもよく分かっているはずです。
こういった方達が、官僚に押し込まれないよう、最後まで支援していかないといけないと思います。
3党合意が急いで作られた以上、矛盾はかなりあります。
そして、大きな修正になっていることは間違いありません。
ですから、矛盾なく法律を作り替えるには、相応の時間が必要です。
法律の審議をする法律がない以上、ただ、「提出した法律をこう修正します」というだけで、法律の可決をすることは許されません。
いったんすべてを取り下げ、提出し直すべきです。
保育園を守りたい、子どもたちの安全な成長を守りたい、と願う、全国のお父さん、お母さん、保育士さんの声が、最後は国政を動かします。
最後まで、たとえば、「ちひろリーフ」を広げ、また、地元議員に送るとか、修正協議担当の議員や保育政策のキーになる各党の議員の地元の事務所に要請に行ったり、ファックスなどで支援をしたり、ということを、全力でやり遂げましょう。
押し返しているのは間違いないのです。
あと一歩。
頑張りましょう。
子どもたちのために。
#
by kahajime
| 2012-06-18 01:08
| 保育