以下は、金融資産課税などを検討するにあたって、その前提として、二元的所得税の点について、自分なりに頭を整理として書かせていただいたものです。不正確な部分もあるかと思いますので、おつきあいいただく必要は全くありません。

(1)二元的所得税とは
  二元的所得税とは、個人の所得を賃金・給与等の「勤労所得」と、利子・配当・キャピタルゲイン・不動産所得等の「金融・資本所得」〔以下、資本所得)の2つに分けて、勤労所得に対してはこれまで通りの累進課税を課すが、金融・資本所得は合計して分離し、比例税率を課すという税率である(財務省財務総合政策研究所「フィナンシャルレビュー」平成23年第1号「グローバル経済下での租税政策」森信茂樹17頁)。

 資本所得の税率は、法人税率や勤労所得の最低税率と同水準に設定されている。
 また、資本所得の中では、損益通算や損失の繰り越しは可能だが、勤労所得と金融所得の間の損益通算は原則として出来ない。
   
 この税制の考案者であるCnossenは、二元的所得税の基本的特徴として、以下の7点の要素を上げている。
 ①全ての所得を資本所得と勤労所得に分ける。
 ②資本所得は比例的な法人税率によって課税され、勤労所得は累進税率によって課税される。勤労所得の最低税率は法人税率と同水準に設定する。
 ③資本所得と勤労所得は完全に分離して課税される。あるいはまず法人税率で課税され、その後追加的に推進的な所得税率で課税される。分離課税により様々な形態の資本所得に対してフラットな源泉課税を課すことが可能となる。
 ④法人段階と株主段階の法人所得に対する二重課税は完全インビュテーションにより回避できる。同等の効果を持つ代替的な方法としては、株主段階で配当所得を非課税にすることである。
 ⑤企業段階の留保利益に対する二重課税は、株主に対して、法人税のかかる留保利益の分だけ株の簿価の引き上げによる回避することが出来る。代替的な方法としては、譲渡益を非課税にすることである。
 ⑥法人税の税率で資本所得を企業段階、あるいは支払い段階で、支払う主体から源泉徴税する。
 ⑦個人企業、非公開企業の収益は、資本所得と勤労所得に分かれる。資本所得分は、企業の資本価値に予想収益を適用して計算し、残りが勤労所得となる。

 以上のように、Cnossenが考える純粋な二元的所得税には、「資本所得に対する一律の源泉課税が、企業段階で行われる」という条件が加えられている。

 二元的所得税の背景としては、国際的な資本移動の拡大を背景に、移動性の高い資本に対する課税を軽減せざるを得ないという事情があった。特に高税率の北欧諸国では、租税回避活動が活発になり、適切な資本所得税が困難となった。
 
 そこで、税財源の確保と移動性の高い資本に対する低率課税というジレンマを解決するために、所得全体を資本所得と勤労所得に分割し、それぞれに対して異なる税率を課す、という方法が採択されるようになった。

 Cnossenが提唱した純粋な二元的所得税は、何処の国でも行われていないが、比較的近いのはノルウェーであるといわれている。

 二元的所得税の導入により、基本的に全ての所得が一律に課税され,労働所得については付加的な累進所得税率が適用されるようになった。

 二元的所得税の税額は、T=τ〔R-δK-rB〕+τrB=τ(R-δK)であり、結果的にCBITと同じとなる。

(2)二元的所得税の長所及び短所
  二元的所得税のメリットであるが、CBIT同様、株式調達と負債調達に対する中立性が確保される。また、株式発行と内部留保に対する中立性が確保される。

 しかし、デメリットとして、投資に対する中立性は確保されない。
 また、所得分割制度が二元的所得税のアキレス腱であるといわれている。

 自営業や非公開オーナー企業の経営者の所得は、勤労所得と資本所得の境目が必ずしも明確ではない。そのため、出来るだけ税率の低い資本所得で報酬を受け取ろうとする。こうした経営者の行動を防ぐ手段として、二元的所得税では所得分割制度がとられる。

 所得分割制度では、資本所得の帰属計算が行われ、それを所得全体から除くことによって勤労所得が計算される。
 ノルウェーでは、自営業者や能動的オーナーと呼ばれる、株式か配当の3分の2以上を保有しまたは受け取っている経営者に対して、所得分割制度に従った課税がされてきた。
 しかし、所得分割法の下で、家族経営企業が、家族内で株式保有率を変えるなどして、経営者の数を増やして受動的オーナー化する等の方法がとられ、所得分割を回避する現象を招いてしまった。
 
 Sorensen(2005)によれば、所得分割法に従う法人の割合は、1992年から2003年にかけて55%から32%に低下した、とされる。

(3)二元的所得税の問題点克服のためにいかなる税制改革が必要か

 ⅰ)二元的所得税の上記のような問題点を克服するために、ノルウェーでは2006年から所得分割制度が廃止され、株主所得税(SIT)が導入された。SITは、個人段階における株式投資の超過収益に対する資本所得税である。2006年からのSITを含む二元的所得税は、法人段階における資本所得と勤労所得の適切な分割を目指すのではなく、個人段階において株式投資の超過収益に対して、法人税とSITを合わせて勤労所得並みの課税を行うものである。

 SIT導入に伴い、インビュテーション法とRISK法が廃止されたが、SITは株式投資の超過収益のみに課税するため、配当やキャピタルゲインに対する二重課税は回避できる。

 また、RRAという帰属収益控除が翌年にステップアップされることで、内部留保による課税繰り延べの問題も排除できる。

 SITを含む二元的所得税は、所得分割という手法を回避しつつ、インビュテーション法とRISK法の下で実現されていた二元的所得税の利点を確保し続けており、二元的所得税の弱点を克服する取り組みと捉えられていた。

 ⅱ)しかし、株式取得税の欠点として、以下の点が上げられる。
 まず、投資の促進につながらない、ということである。個人段階の調整は、運用コストが高く、この点でACEの方がベターではないかと指摘されている。

 また、RRAは居住者のみが対象であり、ACEが外国人や非課税投資家にも適用されることに比べて、税収減が大きいという問題がある。
 また、社会保障費増加に対応して勤労所得税率を引き上げると、資本所得税率も引き上げざるを得なくなり、二元的所得税の利点が失われてしまう。

 ⅲ)そこで、より抜本的な法人改革案がいくつか提唱されている。
 Mirrlees Review が示した改革案は、基本はACEの利点を重視しつつ、二元的所得税の利点を合わせようとするものであり、1つは所得課税案(二元的所得税案)である。

 これは、資本所得は、勤労所得に対する最高税率よりも低い税率で課税する。
 また、個人事業主は所得分割制度を利用する。

 さらに、キャピタルゲインの「ロックイン効果」は、Vickrey(1939)の方向により回避する。

 もう一つは、消費課税案(株主所得税案)である。RRAによって正常利益が非課税とされ、安全利子率を超える利子所得がある場合には課税される、というものである。

 このように、抜本的な改革案が複数指摘されており、基本的にACEの利点と二元的所得税の利点を活かしていく方向性が望ましいものと思われる。

 ⅳ)そのほか、二元的所得税に対しては、高所得者に偏る金融所得を分離して低率で課税することから、垂直的公平性の観点から問題が多いという批判が継続的に行われてきた(上記森信茂樹氏「フィナンシャル・レビュー」誌上「グローバル経済下での租税政策」19頁)。
 これに対して、二元的所得税を導入したスウェーデン、オランダ、ドイツの税制改革を全体としてみると、給付付き税額控除の導入、住宅手当や子育て支援等の社会保障支出の拡充が同時期に行われており、意図したかどうかはともかく、効率的な税制という観点からの二元的所得税の導入に伴う垂直的公平性への懸念に対して、社会保障支出の拡充と組み合わせることにより、つまり、税と社会保障の一体的改革により、全体としてバランスを取っていると考えられる。

 各国とも国境を越え、ヒト・モノ・カネが自由に行き来するグローバル時代の租税政策として、効率と公平のトレードオフに悩みつつ、北欧諸国等では、二元的所得税の導入と社会保障支出の拡充を一体とした政策運営を行っている、と森信氏は評している。 

 ⅴ)我が国の税制は、とかく消費税のみが議論になりがちである。先の「社会保障と税の一体改革」も名ばかりで、社会保障と税との一体改革となっていない。
 北欧等で進む二元的所得税などと、それに伴う社会保障全体の一体改革の教訓を学びながら、我が国でもACEと二元的所得税を基本にしつつ、本来的な意味での税と社会保障の一体改革も含めて、抜本的な税制改革を進めていくことが切望されるところである。
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今年の10月から、マイナンバー制度の通知カードが役所から発送されることになっています。

しかし、未だに多くの企業はマイナンバーについての対応を行っていません。

マイナンバー制度の危険性を十分ご理解戴いた上で、全ての企業で、しっかりとマイナンバーの情報管理体制をとって戴く必要があります。

急遽、顧問先などで、「会社の個人情報保護対策とマイナンバー制度」というタイトルでセミナーを行っています。

マイナンバー制度のリスクをご理解戴きながら、運用が始まること自体は間違いない以上、いかに情報漏洩を防ぐか、について、アドバイスをします。

なお、マイナンバー制度については、金融資産課税が狙いではないか、とも言われています(伊藤元重教授は明確に金融資産課税の活用を念頭に置いています)。金融資産課税については、別途少し検討したことがありますので、別途書かせていただきます。
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4月29日に名古屋市・昭和区講堂で開いた「安保法制について考える市民集会」は、講堂が満席の状況になり、物理的にも熱気溢れる集会となりました。
「川口創弁護士と市民有志」という怪しい主催団体だったにもかかわらず、多数の皆さんにご参加いただきましたこと、深く感謝申し上げます。

半田滋さんから、安保法制の概要と問題点を整理してお話しいただき、私との対談で問題点を掘り下げて議論していきました。

また、近藤昭一議員(民主)も駆けつけて下さり、安保法制に対峙する決意をしっかり語って下さいました。

これからがまさに本番です。
やれることはまだまだたくさんあります。

諦めたら相手の思うつぼ。一つのきっかけで大きく状況が変わる可能性があります。
確信を持って取り組んでいきたいと思います。
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# by kahajime | 2015-05-10 00:44 | 憲法
中日新聞4月23日より。是非、ご参加下さい。事前申し込み不要です。

安保法制考える 29日に市民集会

イラク派兵違憲訴訟弁護団事務局長の川口創弁護士ら市民有志は29日、「安全保障法制について考える市民集会」を名古屋市昭和区役所講堂で開く。

集会では中日新聞東京本社の半田滋論説兼編集委員が「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」と題して安全保障法制をめぐる最新情報を講演。

続いて、「集団的自衛権で日本を滅ぼしていいのか」(合同出版)で対談を重ねている半田委員と川口弁護士が討論し、5月中旬以降始まる安全保障法制の国会審議を前に、問題点や市民がなすべきことへの理解を深める。

当日は午後1時半開場、2時開演。参加費は800円(資料代)。学生は無料。
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# by kahajime | 2015-04-25 23:00 | 憲法
 3月18日、「空き家対策の現状と取り組みの可能性について」の勉強会を、名古屋第一法律事務所にて行いました。名古屋市の担当職員の方を含め、不動産業者さん、建築士さんなど、かねてより懇意にさせていただいている方々に集まっていただき、様々な角度から、空き家問題について議論を行いました。

 まず、名古屋市の「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」と、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の解説(細かいところは、名古屋市の職員の方に正確なご助言いただきながら)を当事務所の田原弁護士から行い、問題点についての議論を行いました。

 続いて、空き家の利活用についても名古屋市職員の方にご報告いただき、その上で議論を行いました。一戸建ての賃貸は日本ではなかなか進んでいませんが、その利活用の可能性について積極的な意見が交わされました。

 短時間に多岐にわたる論点を議論したので、まとまりがなかった部分がありますが、多角的に議論した結果、様々な問題点が見えてきました。それぞれの課題にどう取り組んでいくかはこれからの課題ですが、課題が見えただけでも勉強会を企画した甲斐がありました。

 ご参加いただいた皆さんには心から感謝申し上げます。

 今後も、名古屋第一法律事務所として、今社会問題となっている空き家問題について取り組んでいきたいと考えております。

 実際に相続が未了などで空き家になってしまっている「空き家」を持っている方はもちろん、近所に問題のある空き家があって悩んでいる方・あるいは相談を受けている町内会長さん、不動産業者さん、税理士さん、建築士さん、リフォーム・リノベーション業者さん、自治体など、多くのステークホルダーの方々と、連携してこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

 空き家問題に市民の関心が高まっている中で、とりわけ、不動産に関わる職業の皆様は、空き家条例や空き家特措法などついて聞かれることも多いと思います。
 私どもでまとめた、名古屋市空家対策推進条例の解説の簡単な資料を作りましたので、もし、ご入り用でしたら名古屋第一法律事務所(052-211-2236)の川口まで、御連絡下さい。送料はご負担戴きますが、資料は無料でお送りさせて戴きます。

 遠慮なく、御連絡下さい。
 一緒に、空き家問題に取り組んでいきましょう。



 
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以前、テレビドラマ「リーガル・ハイ」で、マンション建設に反対する住民の代理人となった、大和田伸也演じる弁護士と、建設会社の代理人になった堺雅人演ずる古美門との対決、という回があった。結局、住民はみな、お金をもらい、全員示談。古美門の勝利、という結論だった。

実際、こういう場面は少なくないのだろう。

しかし、何件か日照権訴訟(さらには圧迫感訴訟)を経験している立場からすると、ちょっと物足りないと思ってしまった。

闘いは、そこから始まることだってあるのだ。

実際、私と、同じ事務所にいた原山弁護士2人で対応した日照権訴訟は、多くの住民がマンション業者からお金をもらって行く中で、最後まで「示談」をしなかったごく数名が訴訟を提訴した。そして裁判の厳しい道程を経て、最終的に勝利的和解を勝ち取ったというケースもある。→名古屋第一法律事務所ニュース

現実は、それほどあっさり結論が決まってしまうわけでもなく、本人の頑張りなどによって、勝ち目のない裁判が、予想外の結論に至ることもあるのが現実だ。

「こんなもんだ」と割り切ってしまうのは簡単だ。
しかし、理不尽を前に、どうしても「こんなもんだ」と割り切れない人だっている。
「こんなもんだ」と割り切れず、怒りや悔しさを抱えた人が立ち上がろうと頑張っているとき、力になりたくなるのは、たぶん誰でも同じだろうと思う。

こんな時に、しっかり力になれるように、もっと弁護士としての力量を高めていきたい。
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 去年のことである。
 名古屋市内のある商店街にあった老朽化した家屋が倒壊する、という事態が生じた。隣家のブロックを破壊し、車数台を全壊させるなどの多額の損害を与えてしまった。
 その土地建物の名義は、すでに亡くなっている男性の名義であったが、法律上は、この男性が死亡した時点で、相続人である妻と2人の子どもに相続が発生していた。そのため法律上は、この土地建物についての民法717条の工作物責任を3人が負わざるをえない。
 そして、隣家の被害は決して少ないものではなかった。

 私が縁あって、倒壊した家屋の相続人らの代理人を引き受け、何とか土地をそれなりの条件で売却し、その売却金をもとにご迷惑をおかけした隣家に対する賠償の交渉を行った。 

 不動産売却までに一定時間が必要であったが、その間も代車代の対応など、できる限り誠実な対応を務めたつもりである。
 最終的には、何とか話し合いをまとめさせていただくことができた。

 この件では、倒壊した時点で、倒壊家屋にも、また、倒壊した隣家の庭などにも人がいなかったことから、人命に関わることはなかったことは幸いであった。
 もしも人が犠牲になっていたらと思うとぞっとする。
 老朽家屋を放置しておくと、大変な事態が生ずることを実感した事件であった。

 この件では、不動産が売却できたことで、幸い賠償金の支払いに充てることができた。
 しかし、もし、土地の売却金額が低かったり、あるいはそもそも土地の売却ができなかったとすれば、相続人らは多額の賠償金支払い義務を抱えてしまったかもしれない。

相続手続きを先延ばしにするなどして、老朽化した家屋を放置している件は少なくない。
 しかし、老朽化した家屋に住んでいなかったとしても、所有権を相続している者としての責任は免れない。隣家に損害を与えてしまってからでは遅い。

 もっとも、空き家問題については、様々な問題が絡み合っていることも多く、そう単純ではない。
 しかも、対処すべき方向性はかならずしも1つではない。

 いわゆる問題空き家として収去する、という方向性だけでなく、空き家の利活用、という方向性もある。放置してある空き家が、一定手を入れることで負の遺産から資産価値を持つ物に変わることもある。空き家の利活用がまちづくりにつながることもある。

 空き家対策を巡っては、空き家や老朽家屋の当事者、隣家、行政などに加え、弁護士、税理士、不動産業者、建築士など、多くのステークホルダーが重層的に関わりながら、一つ一つの空き家を解決していくことが不可欠である。

 空き家問題は、根が深く、また、対応も決して単純でははい。

 空き家問題については、空き家の利活用、特に古民家再生、という点も含め、私自身いろいろな関わりを持っているので、今後も引き続き、ブログでご紹介させて戴きたい。
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