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 10年以上前の話であるが、NTTリストラ訴訟弁護団の一員としてNTTの経営分析を担当し、NTTの担当者の尋問も担った。経営分析では経営学の学者に指導いただき、会計学の重要性を実感した。
 裁判では、「人件費の物件費化が進められている」との軸でNTTのリストラ政策批判を展開した(名古屋訴訟は、勝利的和解)。

 会計学を理解する過程で知ったのは、会計基準が我が国に及ぼしている影響の大きさである。

 そして今、改めて、会計基準の影響の大きさを痛感している。

 以下は、自分の認識の整理のためのものである。専門外であるので、不正確な部分はお許し戴きたい。

 我が国の会計では従来、収益費用アプローチを重視し、純利益を重視し、発生主義会計、原価主義会計を基本構造としてきた。

 これに対し、ロンドンを中心に発展してきた国際財務報告基準(IFRS)の特徴の1つとして、時価主義・公正価値会計がある。この「公正価値会計」に関しては、国際会計基準委員会(IASB)が2009年5月に公開草案「公正価値測定」を、2011年5月には、IFRS第13号「公正価値測定」を公表している。

 「公正価値会計」は、1980年代後半から、デリバティブ等の新しい金融派生商品の急速な開発・普及等を背景として、金融商品会計を中心に世界的な普及を見せており、我が国にも多大な影響を及ぼしている。

 我が国も、橋本政権下のいわゆる金融ビッグバン以降、金融資産に時価主義が導入され、その後徐々に適用範囲が拡大されてきた。

 九州大学大学院の岩崎勇氏が「国際会計研究学会臨時増刊号2010年度」の「IFRS導入と公正価値会計の浸透」99頁において、従来の日本の会計思考と時価主義との対比を示している。

 岩崎氏によれば、従来の日本の会計思考が、①産業資本主義的な思考に基づき、②収益費用中心観に立ち、③発生主義会計・原価主義会計を基本構造とし、④時価の適用範囲は、金融ビッグバン以降も基本的には金融商品に限定されているのに対し、IFRSの基本思考は、①金融資本主義的な思考に基づき、②資産負債中心観に立ち、③全面時価会計を基本構造としている、と整理されている。
 
 さらに岩崎氏によれば、「我が国が長期志向でゴーイング・コンサーンを前提とした製造業的な思考の下での会計観を従来から採用してきており、他方、IFRSは、ファイナンス理論的な観点から、企業それ自体をも1つの商品として捉え、M&A等により企業を売買することを視野に入れた考え方に影響を受けている。言い換えれば、IFRSは、短期志向で投資の清算価値を常に念頭に置く金融業的な思考の下での会計観を採用していると考えられる。」としている。

 IFRSの会計観によれば、投資家は企業自体の「商品」としての価値を重視していることから、「商品」としての企業の事業用資産等も、売却を前提とした出口価格評価を想定しており、時価としての「公正価値」を重視することとなる。
   
 このIFRSの会計観は、

1)投資家は企業それ自体の「商品」としての価値を重視することから、「企業価値とは現在持っている資産のストックが大事であり、資産の時価が重要である」と考える。
 
2)そこで、資産と負債を全面的に時価で評価し、その差額である純資産の大きさこそが、投資家が企業の価値を把握するときに大事だ、という考え方につながる。
 
3)時価会計については、我が国も現実に有価証券について時価会計の導入をしたことにより、有価証券の含み損益が開示されることになり、会社の株主、投資家にとっては、投資の意思決定に役立つ情報がより充実したと考える。したがって時価会計の導入は、現在の企業の「価値」を図る上で大きなメリットがあるとみる。

4)また、時価会計の導入が進むことで、企業はこれまで以上に収益性重視の方向に向かうことになり、投資家にとってはメリットとなる、と考える。

5)したがって、時価主義の全面的導入は、企業の価値を把握し、また企業により収益性を重視させる、という点で投資家にとってメリットとなる。

以上が、時価主義を重視する会計観の基本と言える。

しかし、私は、以下の数点から、時価主義が拡大していくことについて、強く危惧をしている。 

(1)「公正価値」の評価が可能かという問題

 まず、有価証券であれば、時価の評価は可能であるが、それ以外の事業資産など、時価で評価することが困難な場合が少なくない。
 特に、中古市場などもない場合、極めて主観的な「時価」を「公正価値」と言って「評価」する他ない。このような「時価」が果たして本当に「公正」な資産評価が可能であるのか、極めて疑問である。
 むしろ、主観的な評価ばかりに支配された財務諸表を公開することで、投資家の利益を逆に阻害するおそれも否定できない。

(2)中長期的視点の欠如と企業価値の捉え方の問題

 短期的な利益を上げる投資家の利益を重視しすぎることにより、企業が中長期的に利益を拡大していく、という安定的な経営が困難となる、という弊害がある。 
 そもそも、企業の価値も、その企業の資産のストックや負債の価値のみをもって、企業の価値が決まるわけではないはずである。上記岩崎氏も、企業価値とは、「将来どのくらいの成果を稼ぐか、という見込みによって決まる」(101頁)としており、我が国の産業資本主義的な会計観に、IFRSの企業価値の捉え方は馴染まない。

(3)企業の安定性を著しく欠く
 さらに、大畑伊知郎の「日本経済を壊す会計の呪縛」(新潮新書)によれば現実に金融商品に対する時価会計の導入により、会社が保有する有価証券の含み損益が開示されることになったため、有価証券の含み損により、自己資本が目減りするということが起こり、企業の安定性が脅かされるようになった(45頁)。その結果、株式の持ち合いの解消が進み、安定株主に変わって外国人投資家が拡大し、株主の立場に立った収益性重視の経営に転じた、とする。

 もし、資産負債がすべて時価評価となれば、企業活動自体を健全に行っていたとしても、企業活動と離れた資産価値の変動によって、会社の自己資本がマイナスとなり負債が資産を上回る、という状態になってしまい、一気に倒産の危機にさらされることとなり、企業が極めて不安定な存在となってしまう。

 かかる事態を回避するために、企業は今以上に内部留保を高め、非正規雇用の拡大などに拍車がかかりかねない。
 
(4)長期的に企業価値を低める
 
 さらに、時価会計の全面適用がなされれば、今以上に企業は目先の利益拡大が至上命題となり、西武ホールディングスのように、投資家から、不採算部門(西武の場合は、地域の資源でもある鉄道)の切り捨てを求められることが日常化するのではないか。
 そのことは結果として長期的には企業価値を低めることになりかねないのではないか。

 少なくとも、会計上の資産と負債を全面的に時価(公正価値)で評価し、その差額である純資産の大きさを投資家(株主)にとっての企業価値(株主価値)の指標にすべき、というような全面的な時価会計基準は、我が国に馴染むものではない。
 
 時価会計基準の適用範囲の拡大は、日本の堅実な「ものづくり産業」を衰退させ、非正規雇用の拡大にも拍車がかかることは必至である。

 時価会計基準の適用が拡大していけば、「下町ロケット」の佃製作所のように、長期的な展望を持ってものつくりにチャレンジをする中小企業は絶滅しかねない。

 会計基準の問題は弁護士にとって盲点であるが、企業法制や労働法制と極めて密接に連関し合っていることから、常に注視が必要である。

【参考文献】
 ・岩崎勇「IFRS導入と公正価値会計の浸透」国際会計研究学会臨時増刊号2010年度
 ・福井義高「公正価値会計の経済的帰結」金融研究2011.8
 ・大畑伊知郎「日本経済を壊す 会計の呪縛」(新潮新書) 
9月5日、愛知県内の学生さんたちが中心になって「『安保法案』について国会議員に聞く・あいち若者の集い」が名古屋市内で開かれます。多数の議員が来て下さるそうです。どたなでもご参加いただけるとのことですのでご案内します。

■名称「安保法案について国会議員に聞く・あいち若者の集い」
■日時 平成27年9月5日(土曜日)午後2時開会。
■場所 名古屋市中区新栄町2-3 名古屋YWCA会館2階 BIG SPACE(市営地下鉄栄駅徒歩2分)
■参加費:500円(18歳未満は無料)
■連絡先 鳥山晴香(日本福祉大学3年) 

☆8月末時点で参加いただける議員のみなさん
・民主党:大塚耕平さん、山尾しおりさん
・共産党:本村伸子さん
・社民党:福島みずほさん
・維新の党:牧義夫さん(ご検討中)
・自民党:交渉中
・公明党:交渉中

■学生さんが議員に出された手紙の一部をアップさせていただきます。

拝啓
 突然のお手紙をお送りさせていただきましたご無礼をまずお許し下さい。
 安保法案は「これまでの安全保障政策を大きく変えるものだ」と言われています。
 そうであれば、この先の人生が長い私たち若者にとってこそ、とても重要な法案だと思っています。

 しかし、国会の議論を見ても、私たちの勉強不足なのもあるかもしれませんが、とても私たちに届く言葉で議論しているように思えません。安倍首相のテレビでのお話に至っては、集団的自衛権の問題を火事に例えるなどしていて、ますます分からなくなった、というのが正直なところです。

 私たちに届く言葉で語られず、私たちが理解できないまま、安保法案の審議が進んでいることに、とても強い危機感を抱いています。

 国会議員の先生方は、安保法案について賛成であろうと、反対であろうと、先生方ご自身が十分理解の上で、お立場を表明されていると思います。

 私たちのこれからの人生にとても重要な法案だからこそ、先生ご自身のお言葉で、そして、安保法案について、私たち若者に届く言葉で安保法案について語って戴きたい。私たち若者の疑問に正面から向き合って答えて戴きたい。そして、その場を、是非、私たちの地元で設けたい。そう思い、今回の企画を思い立ちました。

 私たちは、日頃、学校の授業やアルバイトで精一杯で、政治的な問題に十分知識があるわけではありません。
 しかし、そんな私たちでも、大事な法案を自分の問題として真剣に知りたいと思っています。
 
 是非、国会議員の先生方におかれては、私たちの企画にご出席戴き、安保法案についてのご見解を語って戴き、同時に私たちの質問にもお答え戴きたいと切望しています。
 
 9月5日午後2時から4時半までの間、全ての時間おいで戴く必要はございません。
 短時間でもおいで戴ければ幸いです。
 現時点では、各党から一人ずつ、おいで戴けるように各党にお願いをしております。
 パネルディスカッション形式で出来ればと思っておりましたが、ご多忙な先生方の都合もあると思いますので、先生方がおいで戴く時間を調整し、それぞれ15分程度語って戴き、10分程度質問をさせていただく、という形で進めて参りたいと考えています。

 ご多忙とは思いますが、どうぞよろしくお願い致します。
(中略)
 最後になりますが、連日暑い中で、国会でのお仕事本当にご苦労様です。お体をくれぐれもご自愛下さい。
  草 々
# by kahajime | 2015-09-01 07:31 | 憲法
 本日、2015年8月25日、名古屋市内の愛知県弁護士会において、「愛知ゆかりの市民による平和アピール~安保法案に反対します~」の発表・記者会見が行われました。

 会見には、天野鎮雄さん他合計5名の方がご出席されました。また、名古屋出身の女優の竹下景子さんからも直筆サイン入りのコメントを戴きました。

 団体でもなく、サイト等は作っていないので、僭越ながら、事務局的に関わった私のこのブログでご案内させていただきます。

 大学などを単位とする声明は続いていますが、県のくくりのアピール等は出されていません。
 しかし、安保法案が参院で審議されており、来年参院選挙が控えています。参院選は県単位での選挙が基本となります。
 大学などの枠を越え、多くの市民の声を形にしていくことが大事な局面です。
 
 そこで、県単位で安保法案反対の声を上げていくことが大事だと考え、愛知県ゆかりの市民による平和アピールを発表することになりました。

 アピール文は下記のとおりです。賛同人のみなさんにご注目下さい。

愛知ゆかりの市民による平和アピール ~安保法案に反対します~

 
 戦後70年の暑い夏を迎えました。

 先の大戦では、名古屋は軍都として日本の戦争を支え、また、名古屋を中心にたびたび激しい空襲を受け、多くの市民が犠牲となりました。
 
 70年前の戦争を終えた後、「再び過ちを繰り返さない」、私たちはそう誓いました。
 私たちは戦後、様々な矛盾を抱えながらも、「海外で一発の銃も撃たない」ことを誇りに、平和国家としての道を歩んできました。
 
 ところが、安倍政権は、国民の多くの反対に耳を傾けることなく、集団的自衛権の行使を容認することを含む安保法案を、衆議院で強行採決し、この通常国会で成立させようとしています。
 
 集団的自衛権とは、「自国への攻撃がないにもかかわらず、他国の戦争に参戦すること」を本質としています。そして、実質的には、日本がアメリカの戦争に深く加担し、他国で戦争をする国へと大きく変わろうとしていると言わざるを得ません。
 
 日本は、先のイラク戦争においても、既にアメリカの求めに応じて、イラク戦争に自衛隊を派遣しました。

 これに対し、2008年4月17日、名古屋高等裁判所は、「航空自衛隊が武装兵員をバクダットへ空輸することは、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったもの」であるとして、航空自衛隊の空輸活動は、憲法9条1項が禁止した武力行使にあたり、憲法違反であると判断しました。

 名古屋高裁が「憲法違反だ」と厳しく指摘した「輸送活動」を担ったのは、愛知県の小牧基地から送られたC130H輸送機です。これにより、私たちはイラク戦争の加害者の立場に立ったと言わざるを得ません。

 それでも、自衛隊は直接イラクの市民に銃口は向けませんでした。 
 しかし、「集団的自衛権行使」となれば、他国の市民に直接銃口を向けることになります。戦争の直接の加害者となり、被害者にもなるでしょう。
 そして、この愛知県が自衛隊を海外に送り出す、戦争の加害の拠点となります。

 私たちは、戦争の加害者にも被害者にもなりたくありません。
 安保法案が成立すれば、日本が他国から軍事的な攻撃にさらされていなくとも、政府が「日本の存立危機事態だ」と認定してしまえば、容易に海外で戦争が出来てしまいます。

 そしてひとたび戦争が始まれば、簡単に戦争を終えることはできません。
 他国からの「反撃」として、日本全土も、特に愛知県は攻撃に晒され、多くの市民、子どもたちも犠牲になるでしょう。
 そして、戦争は、命を奪うと同時に、人々から人間性をも奪います。
 戦争をする国の下で、私たちの自由な表現は弾圧され、人間としての尊厳も奪われていくでしょう。

 この夏、私たちの国は岐路に立っています。
 私たちは、人間の尊厳を踏みにじり、人を、若者を、子どもたちを、戦争の駒にする国にしたくありません。

 日本を「戦争をする国」へと変えさせないために、私たちは、一人の主権者として、また、愛知県にゆかりのあるものとして、この安保法案に強く反対します。

 2015年8月25日

 愛敬浩二(憲法学者・名古屋大学教授)
 天野鎮雄(俳優)
 池住義憲(元立教大学大学院教授)
 石坂啓(漫画家)
 内河惠一(弁護士)
 梅原猛(哲学者)
 澤田昭二(物理学者・名古屋大学名誉教授)
 竹下景子(女優)
 茶畑和也(イラストレーター)
 つボイノリオ(シンガーソングライター)
 平野啓一郎(小説家・芥川賞受賞)
 益川敏英(名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長)
 水田洋(名古屋大学名誉教授・日本学士院会員)
 水田珠枝(名古屋経済大学名誉教授)
 矢野きよ実(パーソナリティー・書家)
 山田昌(女優)
# by kahajime | 2015-08-25 23:01 | 憲法
集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義の破壊に反対する、国民安保法制懇 の「お知らせ」からの転載です。

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7月13日午前、中央公聴会が開かれ、早ければ15日には安保法案を委員会採決するとのことです。

憲法違反であることが明らかとなる中で、必要な議論を封印し、採決を強行しようとしていることに、断固反対します。

国民安保法制懇として、憲法違反の安保法案の廃案を求め、13日午後6時半より、抗議の緊急記者会見を行います。

【日時】7月13日午後6時半(開場6時)~午後7時半を予定

【場所】日本プレスセンタービル9階・会見場

【出席者】大森政輔元内閣法制局長官・長谷部恭男早大教授・小林節慶大名誉教授・柳澤協二元内閣官房副長官補・伊勢崎賢治東京外大教授・伊藤真弁護士

※国会の参考人に出席し、安保法案を憲法違反と明言した長谷部、小林、柳澤、伊勢崎が出席。さらに、法制局長官OBの中でも一目を置かれており、横畠現内閣法制局長官の元上司・師匠にあたる、大森元内閣法制局長官(安保法案を憲法違反と明言)も出席します。

これ以上ない陣容です。

ぜひ、取材においで下さい。独立系も歓迎致します。
# by kahajime | 2015-07-10 00:51 | 憲法
08年4月17日の名古屋高裁イラク派兵違憲判決の判決文を抜粋しました。ご活用下さい。

■イラク各地における多国籍軍の軍事行動 ~ファルージャ
 イラク中部のファルージャでは,平成16年3月,アメリカ軍雇用の民間人4人が武装勢力に惨殺されたことから,同年4月5日,武装勢力掃討の名の下に,アメリカ軍による攻撃が開始され,同年6月以降は,間断なく空爆が行われるようになった。
 同年11月8日からは,ファルージャにおいて,アメリカ軍兵士4000人以上が投入され,クラスター爆弾並びに国際的に使用が禁止されているナパーム弾,マスタードガス及び神経ガス等の化学兵器を使用して,大規模な掃討作戦が実施された。残虐兵器といわれる白リン弾が使用されたともいわれる。これにより,ファルージャ市民の多くは,市外へ避難することを余儀なくされ,生活の基盤となるインフラ設備・住宅は破壊され,多くの民間人が死傷し,イラク暫定政府の発表によれば,死亡者数は少なく見積もって2080人であった。

■首都バグダッド
 アメリカ軍を中心とする多国籍軍は,時にイラク軍等と連携しつつ掃討作戦を行い,特に平成19年に入ってから,バグダッド及びその周辺において,たびたび激しい空爆を行い,同年中にイラクで実施した空爆は,合計1447回に上り,これは前年の平成18年の約6倍の回数となるものであった。

■多数の被害者
 世界保健機構(WHO)は,平成18年11月9日,イラク戦争開始以来,イラク国内において戦闘等によって死亡したイラク人の数が15万1000人に上ること,最大では22万3000人に及ぶ可能性もあることを発表し,平成18年10月12日発行の英国の臨床医学誌ランセットは,横断的集落抽出調査の結果を基にして,イラク戦争開始後から平成18年6月までの間のイラクにおける死者が65万人を超える旨の考察を発表している。
 また,イラクの人口の約7分の1にあたる約400万人が家を追われ,シリアには150万人ないし200万人,ヨルダンには50万人ないし75万人が難民として流れ,イラク国内の避難民は200万人以上になるといわれている。

■航空自衛隊の空輸活動
 航空自衛隊のイラク派遣当初は,首都バグダッドは安全が確保されていないとの理由で,バグダッドへは物資人員の輸送は行われていなかったが,陸上自衛隊のサマワ撤退を機に,アメリカからの強い要請により,航空自衛隊がバグダッドへの空輸活動を行うことになり,平成18年7月31日,航空自衛隊のC-130H輸送機が,クウェートのアリ・アルサレム空港からバグダッド空港への輸送を開始した。以後,バグダッドへ2回,うち1回は更に北部のアルビルまで,タリルへは2回,それぞれ往復して輸送活動をするようになり,その後,週4回から5回,定期的にアリ・アルサレム空港からバグダッド空港への輸送活動を行っている。
 平成18年7月から平成19年3月までの輸送回数は150回,輸送物資の総量は46.5トンであり,そのうち国連関連の輸送支援として行ったのは,輸送回数が25回で,延べ706人の人員及び2.3トンの事務所維持関連用品等の物資を輸送しており(平成19年4月24日衆議院本会議における安倍首相の答弁),それ以外の大多数は,武装した多国籍軍(主にアメリカ軍)の兵員であると認められる。

■憲法9条1項違反
 (航空自衛隊は)多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものといえる。したがって,このような航空自衛隊の空輸活動のうち,少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては,前期平成9年2月13日の大森内閣法制局長官の答弁に照らし,他国による武力行使と一体化した行動であって,自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
よって,現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は,政府と同じ憲法解釈に立ち,イラク特措法を合憲とした場合であっても,武力行使を禁止したイラク特措法2条2項,活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し,かつ,憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。

■平和的生存権について
 平和的生存権は,現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして,全ての基本的人権の基礎にあって,その享有を可能ならしめる基底的権利である。
 例えば,憲法9条に違反する国の行為,すなわち戦争の遂行,武力の行使等や,戦争の準備行為等によって,個人の生命,自由が侵害されまたは侵害の危機にさらされ,あるいは,現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合,また,憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には,平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして,裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ,その限りでは平和的生存権の具体的権利性がある。

■控訴人らの請求について
 関係各証拠によれば,控訴人らは,それぞれ重い人生や経験に裏打ちされた強い平和への信念や信条を有しているものであり,憲法9条違反を含む本件派遣によって強い精神的苦痛を被ったとして,本件損害賠償請求を提起しているものと認められ,そこに込められた切実な思いには,平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれているということができ,決して,間接民主制下における政治的敗者の個人的な憤慨,不快感又は挫折感等にすぎないなどと評価されるべきものではない。

 
 
# by kahajime | 2015-06-24 00:16 | イラク